TPP参加問題が急進展

今日の徳島新聞は、野田首相がTPP参加を表明したことを伝えています。多くの県議会が反対決議を挙げ、JAなどが反対しているにもかかわらずです。

日本共産党の反対アピールは別掲の通りですが、反対の急先鋒にいる民主党の山田前農水大臣の談話を報道したTVの報道を紹介します。

TPP参加めぐり激論 超党派の反対集会開催へ

テレビ朝日系(ANN) 10月30日(日)13時49分配信

TPP=環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。

TPP慎重派・山田前農水大臣:「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」
TPP推進派・福山前官房副長官:「日本は(農業を)捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」
この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC=アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。

徳島ヴォルティスは昨日千葉に勝ち昇格争いに踏みとどまりました。11月27日のホーム最終戦の鳥栖との戦いが正念場です。それまでにある苦手の栃木戦に勝ち、湘南、愛媛に勝っての話です。

TPPは国土と社会壊す

2010年11月20日(土)「しんぶん赤旗」>> TPPは国土と社会壊す 市場任せやめルール確立を 参院予算委 市田書記局長が主張

日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。 >> 記事全文

TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について[談話]

[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について
2010年11月9日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。 “TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について[談話]” の続きを読む

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)って何だ

4日付、「しんぶん赤旗」が「急浮上 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)って何だ 財界・米国が推進するわけは」と題しTPPを検証しています。

2010年11月4日(木)「しんぶん赤旗」 >> 急浮上 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)って何だ 財界・米国が推進するわけは

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題が緊迫化しています。菅直人内閣は、13、14両日、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の場で交渉参加を表明することを狙っています。急浮上してきたTPP問題とは何か、検証します。(金子豊弘、北川俊文、山田俊英) >> 記事